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郵貯限度額2千万で決着…亀井・原口案が軸(読売新聞)

 政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成する方針を協議した。

 その結果、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

 ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金保険の動きを見ながら、2011年4月にも予定している法律の施行時に再検討することを改めて確認した。政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。

 日本郵政グループ内の取引に課されている消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で免除する考えを示したが、菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

 鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。一方、戦略相は内閣府で記者団に「内閣の一員だから(納得した)」と語り、受け入れる考えを表明した。

 閣僚懇は午後6時から1時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く15閣僚が出席した。

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新規2型糖尿病治療薬に併用効能を追加申請―武田薬品(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業は3月25日、今年4月にも厚生労働省から単剤療法とα-グルコシダーゼ阻害薬(α-GI)との併用療法で正式承認される見通しの2型糖尿病治療薬ネシーナ(一般名=アログリプチン)について、スルホニルウレア系薬剤(SU剤)またはビグアナイド系薬剤(BG剤)との併用効能に関する追加申請を厚労省に行ったと発表した。

 ネシーナは、武田薬品の米国子会社が創製した1日1回投与のDPP-4阻害薬。体内の血糖値を下げるインスリンの分泌を高めるホルモンのインクレチンが、DPP-4という酵素によって分解されるのを防ぐことで、インクレチンの血中濃度を維持し、血糖値を下げる。

 武田薬品の2型糖尿病治療薬には、チアゾリジン系薬剤のアクトス、α-GIのベイスン、速効型インスリン分泌促進薬のグルファストがある。武田薬品は昨年6月にも、チアゾリジン系薬剤との併用療法の効能追加申請と、ネシーナとアクトスとの合剤の製造販売承認申請を行っている。

 現在、国内のDPP-4阻害薬には、昨年末に発売された万有製薬/小野薬品工業のジャヌビア/グラクティブ(1日1回投与)と、今年1月に承認を取得したノバルティスファーマのエクア(1日2回投与)がある。
 ジャヌビア/グラクティブは、単剤での使用のほか、SU剤、メトホルミン、チアゾリジン系薬剤それぞれとの併用で使用が認められており、α-GI、インスリンとの併用については現在、適応拡大で臨床試験を進めている。
 エクアは、単剤とSU剤との併用療法で承認を取得。欧州など海外ではSU剤、BG剤、チアゾリジン系薬剤との併用療法についても承認を取得しているが、国内で適応拡大するかどうかは検討中。

 経口の2型糖尿病治療薬には、インスリンの効きを良くする薬剤として、▽肝臓での糖新生を抑制するBG剤▽骨格筋・肝臓でのインスリン感受性を改善するチアゾリジン系薬剤―があるほか、インスリン分泌を促進するSU剤や、インスリン分泌を促進し、食後高血糖を改善する速効型インスリン分泌促進薬、炭水化物の吸収を遅延させ食後高血糖を改善するα-GIがある。


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森田さん、桜開花予想的中のはずが目前で散る(スポーツ報知)

 東京管区気象台は22日、東京都千代田区の靖国神社にある桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い開花。お天気キャスターの森田正光さん(59)が社長を務めるウェザーマップ社は、他社に先駆けて「22日開花」を予想していたが、直前になって23日に変更。東京の開花的中を目前で逃し、「1日違うだけだし、大目に見て」とがっかりだった。

 森田さんが社長を務めるマップ社は、3月1日時点で東京の桜開花日を「22日」と予想。遅れること同15日には、ライバルのウェザーニューズ社が同じ「22日」の予想を発表した。

 この日の開花で両社的中―のはずだったが、マップ社は21日午後3時になって急きょ、予想を1日遅らせ「23日」と変更。これが裏目に出た。

 ふたを開けてみれば、当初の予想通り、22日に開花。同日のTBS系報道番組「イブニングワイド」(後4時53分)に出演した森田さんはスタジオで、直前の予想変更を責められ「社員が勝手に変えただけ。しかっておきます」と話しながら、「前日に変えてすみません」と、ただただ頭を下げるしかなかった。

 予想変更の理由について「気温が15度以上じゃないと咲かないという過去のデータで判断した」と説明。実際、22日の最高気温は13度ほどだったが、桜は咲いた。

 今年の予想では、18日の和歌山の開花日をドンピシャ的中。同日に開花した名古屋も、1日違いのニアピンと絶好調だけに、「(昨年まで開花予想を行っていた)気象庁では平均誤差が3日以上あった。たった1日ズレだけだから大目に見て」。

 東京での満開日についてマップ社は「4月2日ごろ」と予想。4月3日で60歳を迎える森田さんは「還暦なんて忘れてたよ。めでたい誕生日に満開ってのもいいね〜。赤いちゃんちゃんこで桜見ようかな」。予想的中と還暦のダブル祝いを見越して、早くもウキウキだった。

 ◆ニューズ社はズバリ ○…22日開花をズバリ的中させたニューズ社は、「他社と比べるのでなく、花見を楽しむ情報を届けたい」と冷静だ。同社の開花条件は「1輪咲いた標準木が2割以上」。気象庁が定義する「5〜6輪以上」を基準にしているマップ社や日本気象協会とは、そもそも条件が異なるため、「厳密には当たったか分からない」と控えめだった。

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突然の炎に数分間包まれる…野焼き3人死亡(読売新聞)

 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で20日午前、野焼きの火が燃え広がり、作業中の男性3人が死亡した火事で、御殿場署は同日夜、3人はいずれも同市川島田の会社員勝間田和之さん(37)、勝間田嘉弘さん(33)、池谷慶市さん(32)と確認したと発表した。

 3人は地元の消防ボランティア組織「火防隊」のメンバー。県警は安全管理上の過失がなかったかどうか調べている。

 発表などによると、野焼きは害虫駆除などを目的に、住民組織「東富士入会組合」が毎年春先、自衛隊の協力を得て実施。この日は住民約500人が5人1組となるなどし、約3000ヘクタールを五つのエリアに分けて作業、勝間田さんら3人は同じグループだった。午前9時25分に枯れ草状態になったカヤにカセットバーナーを使って火を付けたが、強風のため同組合が同10時5分、中止を呼びかけたという。

 3人は当初、風上で作業していたが、突然、炎が3人の方向に噴き上がり、逃げる間もなく巻き込まれ、数分間にわたり炎に包まれたという。目撃者の男性は「突然火が燃え上がった」と話しているという。自衛隊員約700人も延焼防止や連絡調整などのため参加していた。中止指示を受け、消火活動が行われたが、予定する面積をほぼ焼き、午後8時頃に鎮火した。

 静岡地方気象台によると、午前中の市内の天候は晴れで、風速7〜8メートル。午前9時45分頃に最大瞬間風速16・4メートルを記録したが、強風注意報などは出ていなかった。東富士入会組合の勝間田祐一・事務局長は20日夕、御殿場署で報道陣に「関係者として申し訳なく思っている」と謝罪した。

 死亡した池谷さんの父、喜市さん(62)は「息子は今朝、『行ってくるよ』と言って家を出た。地域の活動に一生懸命取り組んでいたのに」と、声を詰まらせた。

 野焼きを巡っては、昨年3月、大分県由布市の牧草地で住民4人が死亡。2005年4月には陸自北富士演習場(山梨富士吉田市など)で枯れ草を焼く行事に参加していた住民1人が死亡している。野焼きが集中する春先を前に総務省消防庁は今月2日、各都道府県に、文書で注意を促していた。

業績悪化でお花見も自粛 宴会なし、予算カット企業が増加(産経新聞)
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生方氏解任の衝撃 不満のマグマは爆発寸前(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長らを批判したとして、党執行部が副幹事長解任を決めた問題で、政府・民主党は19日も揺れ続けた。生方氏は民放テレビ番組などで執行部批判を強める一方、小沢氏は高松市内での記者会見で東京からの同行記者団の質問を受け付けず、だんまりを決め込んだ。鳩山由紀夫首相は執行部の対応を擁護したが、閣僚らからは解任に疑問の声も飛び出した。

 「幹事長! 生方先生のことでお話を聞きたいのですけれど。記者会見で聞けなかったもので…」

 19日午後、JR高松駅のホームで、産経新聞の記者が声をかけると、歩いていた小沢氏は振り返り、記者をじろりとにらんだが、無言のまま電車に乗り込んだ。

 これに先立ち、小沢氏は参院選の候補者擁立の発表のため、高松市内のホテルで記者会見を開いた。だが地元記者団と参院選について4、5問の質疑をすると、司会役の連合香川幹部が「幹事長は次の予定がありまして退席されます」と会見を打ち切った。順番を待っていた東京からの同行記者団に質問の機会は与えられなかった。

 当の生方氏はこの日、記者団に「幹事長は(政治とカネの問題について)きちんと説明するか、説明ができないなら(幹事長を)辞めるか、二つに一つだ」と、批判を強めた。

 民放テレビ番組では「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何も言えない首相が率いる民主党はどうなのか、となる」と、自らの解任を容認した首相にも苦言を呈した。

 民主党執行部は23日の常任幹事会で副幹事長解任を正式決定するが、生方氏への反感は増すばかり。参院幹部は、生方氏にテレビ各局から週末の出演依頼が相次いでいると聞き、「おお、出ればいい。それで(話題は)終わるだろう」と、切って捨てた。

 閣僚からは執行部の対応に賛否両論が出た。小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相は会見で、解任の理由はないと指摘。一方、小沢氏に近い原口一博総務相は「自由な発言にも立場というものがある」と、解任に理解を示した。

 今回の騒動は民主党議員たちに、小沢氏の進退をめぐる党内対立が強まる予感をもたらしているようだ。

 この日の菅(直人副総理・財務相)グループの会合では、ある幹部が「党が自由闊達(かったつ)な意見交換をできるようにしなければならない。(党内は不満の)マグマが爆発しそうだ」と述べ、“勢力拡大”に向け、これまで控えてきた同グループへの衆院当選1回生への参加呼びかけを始めることを「宣言」した。

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愛知の83歳を原爆症認定…名古屋訴訟控訴審(読売新聞)

 原爆症の認定申請を却下された愛知県在住の被爆者4人が、国に不認定処分の取り消しと損害賠償を求めた原爆症名古屋訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。

 高田健一裁判長は、2人について被爆と疾病の因果関係を認めなかった1審・名古屋地裁判決を取り消し、愛知県一宮市、無職中村昭子さん(83)を原爆症と認定した。4人が求めていた損害賠償についてはいずれも棄却した。

 名古屋訴訟では同地裁が、4人のうち2人を原爆症と認定したが、中村さんら2人については認めなかったため、原告側が控訴していた。国側は認定基準を緩和したことで、控訴を取り下げていた。

 原爆症集団訴訟は、全国で被爆者約300人が提訴し、これまでに16地裁と5高裁の判決は、いずれも国の認定方法に問題があると判断した。国は2008年4月、認定基準を大幅に緩和し、09年12月には、原告全員を救済する「原爆症救済法」(今年4月1日施行)が成立している。

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喜多方ラーメン 商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴(毎日新聞)

 福島喜多方市のラーメン店43店で構成する協同組合「蔵のまち喜多方老麺(らーめん)会」が「喜多方ラーメン」の商標登録を特許庁が認めなかったのは不当として、知財高裁に提訴していたことが分かった。8日に第1回口頭弁論が開かれ、特許庁は全面的に争う構えを示した。ご当地ラーメンを巡っては、「和歌山ラーメン」が商標登録されている。老麺会は「地域活性化を目的に導入された制度なのに、特許庁の判断は趣旨に反している」と訴えている。【伊藤一郎】

 喜多方ラーメンは82年ごろから全国に知られるようになり、店主らは80年代後半以降、喜多方市内のラーメン店マップを作製して観光客に配布したり、イベントなどを催してPRしてきた。こうした実績を踏まえ、老麺会は06年4月、地域ブランドに商標権を与える「地域団体商標制度」に基づき「喜多方ラーメン」の商標登録を出願した。保護の対象は「ラーメンの提供」。地域の財産として独特の味を守ることが狙いだった。

 しかし、特許庁は08年3月に「拒絶査定」を行い、不服申し立ても退ける審決をした。審決は「老麺会の加盟店は市内のラーメン店の半数に満たず、非加盟店も『喜多方ラーメン』の文字を使用している」として「喜多方ラーメンは、老麺会や加盟店の商品として認知されているとは言えない」と指摘した。

 これに対し老麺会は09年12月、特許庁を相手に審決取り消しを求めて、特許や商標、著作権などに関する訴訟を専門に扱う知財高裁に提訴した。特許庁の指摘に対し「市内のラーメン販売食数のうち、加盟店が78%を占め発祥の店もその一員。商標登録は地域全体の財産を保護するのが目的で、非加盟店舗の賛同も得ている」と反論している。

 一方、19の製麺業者で構成する和歌山県製麺協同組合は06年11月「麺」を保護対象として「和歌山ラーメン」の商標登録を認められた。目的は同様に「地域財産を守るとともに、業界を活性化させブランド価値を高める」ことだった。

 同じご当地ラーメンで分かれた対応。和歌山のある業者は「喜多方ラーメンは、和歌山より認知度が全国規模だから、地域ブランドの商標として適さないと判断されたのでは」と推測。ある喜多方の店主も「有名すぎるのが逆効果になったのかも」と語る。特許庁商標課は「個別案件についてコメントできないが、喜多方と和歌山は商標保護の対象が違う」と話している。

 【ことば】地域団体商標制度 農協や事業協同組合などが、地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度。地域ブランド保護を目的に06年4月スタートした。それまで類似の商標登録には全国的知名度など厳しい基準が設けられていたが、隣接する都道府県で認知されていればいいように要件が緩和された。登録団体以外が商標を使用した場合、差し止めや損害賠償を請求できる。2月現在で▽比内地鶏(秋田)▽草加せんべい(埼玉)▽輪島塗(石川)▽松阪牛・松阪肉(三重)▽博多人形(福岡)−−など447件が登録されている。ラーメンで登録されているのは「和歌山ラーメン」のみ。「米沢らーめん」(山形県米沢市)が現在出願中。

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参院選 民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した10人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105〜110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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直嶋経産相 低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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